権利関係
令和7年度 問6（正解：1）
Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
◯ 1. [正解] Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
2. Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
3. Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
4. Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
解説：他人物売買(無権利者Ｂによる売却)は、その後にＢが真の所有者Ａから所有権を取得しても、当然に遡って買主Ｃに所有権が移転するわけではなく、Ｂが所有権を取得した時点で初めてＣへの移転が可能となる(遡及効はない、判例)。よって1は誤り。2は虚偽表示による登記に基づく転得者Ｅがいても、真の所有者Ａ及びその譲受人Ｆのような当事者間では対抗関係とならず、Ｆは登記なくEに対抗できる(94条2項の第三者保護は元の所有者Ａとの関係でのみ問題となるが、EはFに対抗できない)。3は取得時効完成後の相続人(包括承継人)は当事者と同視され、登記なくして対抗できる。4は立木の所有権留保は対抗要件(登記・明認方法)を備えなければ第三者(Ｋ)に対抗できない。