宅建業法
令和7年度 問39（正解：4）
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2. Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
3. ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
◯ 4. [正解] ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
解説：指定流通機構への登録事項には、取引の申込みがあった場合にその旨(状況)も含まれ、専属専任媒介契約においては登録が義務付けられている。1は依頼者の希望であっても専属専任媒介契約における指定流通機構への登録義務(5日以内)は免除されず、登録しないことは違反となる。2は自動更新特約は無効であり、更新には依頼者の申出が必要(34条の2第4項)。3は34条の2第1項書面(媒介契約書面)に宅地建物取引士の記名は法律上要求されていない(記名代理士制度は35条・37条書面の話)。