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令和7年度 問25（正解：1）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
◯ 1. [正解] 価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。
2. 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。
3. 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2つの方法があり、これらは併用するものとする。
4. 対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。
解説：「一般経済社会における不動産のあり方及びその価格水準に影響を与える要因」というのは「一般的要因」の定義であり、「個別的要因」は対象不動産に個別に影響する要因(個別性)をいう。よって1は個別的要因の定義として誤り。2・3・4は不動産鑑定評価基準の記述として正しい。