税
令和7年度 問24（正解：2）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 住宅用地のうち小規模住宅用地（200㎡以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
◯ 2. [正解] 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
3. 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
4. 固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。
解説：固定資産課税台帳の閲覧について、住所の記載により生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合の措置は地方税法の規定どおり正しい。1は小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1であり3分の1ではない(一般住宅用地は3分の1)。3の免税点は土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満で正しそうだが「あっては満たない場合に課さない」の数値自体は概ね合致するため誤りとは言い切れないが、公式解答では2が正解。4は賦課期日前に所有者が死亡している場合、現に所有している者(相続人等)に対して課税される規定があり、「何人に対しても課することはできない」は誤り。