権利関係
令和6年度 問4（正解：4）
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。
2. Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。
3. Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。
◯ 4. [正解] 本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。
解説：詐欺による意思表示の取消権は相続人に承継されるため、ＣがＡを相続した本件では、Ｂは相続人Ｃに対して取消しを主張できる。1は明確な履行拒絶があれば無催告解除が可能(542条1項2号)。2の解除権は一身専属権ではなく相続の対象。3は買主Ｂは登記なくして売主(の相続人)に引渡しを請求できる。