宅建業法
令和6年度 問33（正解：3）
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. 宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条の規定に違反する。
2. 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。
◯ 3. [正解] 造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。
4. 複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
解説：造成工事の許可等が得られていても、工事完了前の広告における取引態様の別の明示義務(法34条1項)は別途必要であり、免除されない。1は契約成立後の取引不可能な物件の広告掲載継続はおとり広告として32条(誇大広告等の禁止)違反。2は自ら貸主となる転貸は取引態様の明示義務の対象外(自己が当事者となる場合)であり違反しない。4は広告のたびに取引態様の別を明示する必要がある(34条1項)。