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宅建士試験対策 問題集
法令上の制限

令和6年度 問15(正解:4)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。
2. 準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。
3. 用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
◯ 4. [正解] 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。
解説:地区計画は用途地域の定めのない土地の区域にも一定の場合に定めることができ(12条の5)、また地区整備計画は必ず定めるべきものではなく、当初は定めないこともできる。1は都市計画法11条1項但書、2・3は法令の定義どおり正しい。