宅建業法
令和5年度 問44（正解：1）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
2. 保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。
3. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から、社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する損害の還付請求を受けたときは、直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない。
4. 保証協会は、手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けた場合、社員が自ら売主となって行う宅地又は建物の売買で、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前における買主からの手付金等の受領について、当該事業の対象とすることができる。
解説：社員は保証協会からの苦情処理に関する資料提出要求を正当な理由なく拒んではならない(64条の5第3項)。2は一部事務所廃止による弁済業務保証金分担金の返還(取戻し)は、還付請求権者への公告を要しない(還付充当金や全部廃業の場合とは異なる)。3は保証協会が直接還付するのではなく、還付を受けるには保証協会の認証を経て法務局(供託所)から支払われる手続が必要であり「直ちに保証協会が返還する」ものではない。4は手付金等保管事業は「工事完了後」の物件の売買における手付金等を対象とするものであり、工事完了前の物件は対象外。