宅建業法
令和5年度 問43（正解：4）
宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
2. Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
3. Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
◯ 4. [正解] Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
解説：天災その他不可抗力による損害の負担(危険負担)に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない(任意的記載事項、37条1項10号)。1は移転登記の申請時期は必要的記載事項であり相手方が業者でも省略できない。2は37条書面は契約成立「後」遅滞なく交付するものである。3は37条書面に記名する宅地建物取引士は専任である必要はない。