宅建業法
令和5年度 問42(正解:3)
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。 イ 売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。 ウ 宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。 エ 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
1. 一つ
2. 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. 四つ
解説:ア・イ・エが誤り。アは重要事項説明時には請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない(35条4項)。イは重要事項説明は「買主」となるべき者に対して行うものであり、売主に対しては説明義務がない。エは代金の額並びに支払時期・方法は37条書面の記載事項であり、35条重要事項説明の必須事項ではない。ウは相手方が宅建業者の場合は書面交付は必要だが説明は省略できる(35条6項)ため正しい記述。よって誤っているものはア・イ・エの三つ。