宅建業法
令和5年度 問39（正解：2）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
1. Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
◯ 2. [正解] Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。
3. Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者との間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
4. Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。
解説：保証保険契約による保全措置の保険期間は、保険契約成立時から引渡しまでの期間とすれば足りる。1は保全措置は手付金を受領する「前」に講じなければならない(41条1項)。3は保険証券に相当する書面をＢに交付する必要がある。4は電磁的方法による提供は相手方の承諾を得た場合に限り可能であり、承諾なくして行うことはできない。