宅建業法
令和5年度 問38(正解:2)
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。 イ 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。 ウ 建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。 エ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
1. 一つ
◯ 2. [正解] 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説:正しいのはア・エ。アは自ら賃貸人として賃貸する行為は「取引」に該当せず宅建業には当たらない。エは宅建業法15条(知識・能力の維持向上努力義務)のとおり。イは宅地建物取引士は試験合格に加え「登録」を受け、更に「宅地建物取引士証の交付」を受けた者をいうため、登録のみでは取引士とはいえず誤り。ウは請負工事受注を目的とする場合でも、業として反復継続して宅地の売買の媒介を行えば宅建業に該当し、免許が必要となる。よって正しいものはア・エの二つ。