宅建業法
令和5年度 問36(正解:3)
次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。 イ Aは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。 ウ Aは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。 エ Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
1. 一つ
2. 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. 四つ
解説:ア・イ・エが違反。アは預り金は無条件に全額返還すべきであり、諸費用名目で差し引くことは違反。イは手付金の分割払い・貸付けなどによる契約締結の誘引は禁止行為(47条3号)に該当。エは勧誘目的を告げずに訪問して勧誘する行為は不当な勧誘として違反(47条の2等)。ウは帳簿の電子データによる保存は要件を満たせば認められており違反ではない。よって違反するものはア・イ・エの三つ。