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宅建士試験対策 問題集

令和5年度 問24(正解:4)

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。
2. 不動産取得税は、目的税である。
3. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
◯ 4. [正解] 不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。
解説:不動産取得税は都道府県税であり、市町村及び特別区(地方公共団体)に対しては課されない(地方税法73条の2、公共団体非課税の原則)。1は普通徴収の方法による(申告納付ではなく賦課徴収方式、特別徴収ではない)。2は不動産取得税は使途を特定しない普通税である。3は不動産取得税は「都道府県」が課す税であり、市町村・特別区が課すものではない。