税
令和5年度 問25（正解：4）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
1. 原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。
2. 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用することができるが、対象不動産が土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない。
3. 取引事例比較法における取引事例が、特殊事情のある事例である場合、その具体的な状況が判明し、事情補正できるものであっても採用することは許されない。
◯ 4. [正解] 取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。
解説：取引事例比較法は近隣地域・類似地域や同一需給圏内の代替競争不動産の取引事例を用いる手法として有効であるとするのは鑑定評価基準の記述どおり正しい。1は原価法は「再調達原価」を求め減価修正を行って「積算価格」を求める手法であり、収益価格・比準価格ではない。2は土地のみの場合であっても、再調達原価を適切に求めることができるときは原価法の適用が可能(造成地等)。3は特殊事情のある事例でも、事情補正可能なものは採用できる。