権利関係
令和4年度 問4（正解：1）
Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。
2. Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から6か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。
3. 本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。
4. ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。
解説：抵当不動産の第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権はその第三取得者のために消滅する(代価弁済、378条)。よって1は正しい。2は建物明渡猶予制度(395条)は「建物」の賃借人を保護する制度であり、本問は「土地」の使用者であるため適用されない。3は抵当地の上に後で築造された建物についても一括して競売を申し立てることができる(一括競売、389条)が、これは「できる」規定であり「しなければならない」義務ではない。4は債務者Ｂ自身は抵当不動産の第三取得者であっても抵当権消滅請求をすることができない(379条・380条)。