宅建業法
令和4年度 問35（正解：4）
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
2. 宅地建物取引業者Ａが所有する甲建物を法人Ｂに売却するに当たり、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
3. 法人Ｃが所有する乙建物の個人Ｄへの賃貸を宅地建物取引業者Ｅが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＥはＤに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
◯ 4. [正解] 宅地建物取引業者Ｆが所有する丙宅地を法人Ｇに売却する契約を締結したとき、Ｇが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＦはＧに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
解説：37条書面の交付義務は、取引の相手方が宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず生じる(重要事項の説明義務とは異なり、37条書面の交付自体は業者間取引でも省略できない)。よって4は正しい。1は従業者証明書の提示を求められた場合、他の書類(従業者名簿・宅地建物取引士証)で代替することはできず、従業者証明書を提示しなければならない。2は取引の相手方が宅地建物取引業者である場合には重要事項の説明義務が免除される(書面の交付自体は必要)。3は個人Ｄへの賃貸を媒介する宅地建物取引業者Ｅが、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付し説明させなければならないとする内容自体は妥当だが、本問では37条書面の交付義務(取引の相手方の属性を問わず生じる点)を端的に示す4が正しいものとして扱われる。