宅建業法
令和4年度 問36（正解：1）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
◯ 1. [正解] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第2号に定めるもの）の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。
2. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。
4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
解説：既存住宅の検査済証の保存状況は重要事項として説明すべき事項であり(施行規則16条の2の3第2号)、検査済証が存在しない場合にはその旨を説明しなければならない。よって1は正しい。2は代金の額並びに支払の時期及び方法は37条書面の記載事項であり、重要事項説明(35条)の対象事項ではない。3は水害ハザードマップに宅地又は建物の位置が表示されている場合、単に図面の存在を説明するだけでなく、当該図面における対象物件の所在地を説明しなければならない。4は建物の引渡しの時期は37条書面の記載事項であり、重要事項説明の対象事項ではない。