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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和4年度 問33(正解:2)

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。 イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者(乙県知事免許)の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。 ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。 エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

1. 一つ
◯ 2. [正解] 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説:アは営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、成年に達していなくても登録を受けることができる(法18条1項1号かっこ書)ため、「いかなる場合にも受けることができない」とする点で誤り。イは登録の移転は任意の制度であり、他県の業者の専任の宅地建物取引士に就任するために必ず登録を移転しなければならないわけではないため誤り。ウは事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請することができない(法19条の2ただし書)ため正しい。エは登録の移転に伴い交付される宅地建物取引士証の有効期間は、移転前の宅地建物取引士証の残存期間と同一とされる(法22条の2第5項)ため正しい。よって正しいものはウ・エの二つ。