宅建業法
令和4年度 問31（正解：1）
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をＢに請求することはできない。
2. Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の2第1項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。
3. Ａが、Ｂとの間で締結した専任媒介契約については、Ｂからの申出により更新することができ、その後の有効期間については、更新の時から3か月を超える内容に定めることができる。
4. Ａが、当該土地付建物の購入の媒介をＣから依頼され、Ｃとの間で一般媒介契約を締結した場合、Ａは、買主であるＣに対しては、必ずしも法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなくともよい。
解説：価額又は評価額について意見を述べる際に行った価額の査定に要した費用は、報酬とは別に依頼者に請求することはできない(媒介報酬に含まれるものとされる)。よって1は正しい。2は媒介契約の種類を問わず、法34条の2第1項の書面には売買すべき価額又はその評価額を記載しなければならない。3は専任媒介契約の有効期間は更新時も含め3か月を超えることができない(法34条の2第3項・4項)。4は媒介契約書面の交付義務は売買の相手方(買主)を依頼者とする媒介契約でも同様に生じ、省略することはできない。