宅建業法
令和4年度 問30(正解:3)
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。 イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。 ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。 エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
1. 一つ
2. 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. なし
解説:法35条2項の割賦販売の定義は、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後「1年以上」の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいうものであり、アの「6か月以上」という記述は誤り。イは犯罪収益移転防止法における宅地建物取引業者の特定取引として、宅地建物の売買契約の締結又はその代理・媒介が規定されており正しい。ウは従業者に対する教育の努力義務(法31条の2)として正しい。エは宅地建物取引業者の使用人その他の従業者にも秘密を守る義務が課されている(法75条の3)ため正しい。よって正しいものはイ・ウ・エの三つ。