宅建業法
令和4年度 問29（正解：3）
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. 宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。
◯ 3. [正解] 宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。
4. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
解説：宅地建物取引士証の更新に際して受講すべき講習は「都道府県知事」が指定する法定講習であり、「国土交通大臣」が指定するものではない。よって3は誤り(正答)。1は死亡等の届出事由に該当する場合の届出義務(法21条3号)として正しい。2は事務禁止処分を受けた場合の宅地建物取引士証の提出義務(法22条の2第7項)とその違反に対する過料(法86条)として正しい。4は信用失墜行為の禁止(法15条の2)の対象範囲として正しい。