法令上の制限
令和4年度 問21（正解：4）
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 農地の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後にその農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3. 法第4条第1項、第5条第1項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。
◯ 4. [正解] 法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
解説：農地法の適用上、土地の面積は原則として登記簿の地積によるが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる(法58条)。よって4は正しい。1は農地の対抗要件の特則(法16条)が適用されるのは「賃貸借」に限られ、「使用貸借」には適用されない。2は農地所有適格法人の要件を満たさない一般の法人であっても、一定の要件(適正な利用を確保するための条件を満たすリース方式等)を満たせば耕作目的で農地を借り入れることができる(法3条3項)。3は原状回復等の措置命令の対象には、違反転用者・その一般承継人のほか、当該違反に係る土地について工事を請け負った者等も含まれる(法51条1項)。