権利関係
令和4年度 問11（正解：3）
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1. 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造することにつき借地権設定者の承諾がない場合でも、借地権の期間の延長の効果が生ずる。
2. 転借地権が設定されている場合において、転借地上の建物が滅失したときは、転借地権は消滅し、転借地権者（転借人）は建物を再築することができない。
◯ 3. [正解] 借地上の建物が滅失し、借地権設定者の承諾を得て借地権者が新たに建物を築造するに当たり、借地権設定者が存続期間満了の際における借地の返還確保の目的で、残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨の特約を借地権者と結んだとしても、この特約は無効である。
4. 借地上の建物所有者が借地権設定者に建物買取請求権を適法に行使した場合、買取代金の支払があるまでは建物の引渡しを拒み得るとともに、これに基づく敷地の占有についても、賃料相当額を支払う必要はない。
解説：借地権設定者の承諾を得て残存期間を超えて存続すべき建物を築造する場合における借地契約の更新後の期間の延長効(借地借家法7条)に関する規定は借地権者に有利な片面的強行規定であり、これに反して借地権者に不利な特約(残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨の特約)は無効となる(9条・16条)。よって3は正しい。1は残存期間を超えて存続すべき建物の築造による期間延長効が生ずるのは、借地権設定者の承諾がある場合に限られる(7条1項)。2は転借地上の建物滅失後の再築についても、転借地権者は借地権者と同様の再築による保護を受け得る。4は建物買取請求権行使後、建物の引渡しを拒み得る間の敷地の占有についても、不当利得として賃料相当額を支払う義務を負う(判例)。