権利関係
令和4年度 問10（正解：2）
ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1. Ｂが甲土地をＤに賃貸し、引き渡したときは、Ｂは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
◯ 2. [正解] Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＥに奪われたとしても、Ｅに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
3. Ｂが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、ＡＣ間の売買及びＣに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできない。
4. Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。
解説：占有者が占有を奪われても、占有回収の訴えにより占有を回復した場合には、占有は継続していたものとみなされ(203条ただし書・判例)、占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。よって2は正しい。1は間接占有(賃貸による占有)であっても占有を継続しているとみなされ、占有を失うものではない。3は所有の意思の有無は占有取得時の権原の性質によって外形的・客観的に定まるものであり、後に真の所有者や第三者への売却の事実を知ったことにより当然に所有の意思が失われるものではない。4は時効完成時に所有者であった者に対しては、時効取得者は登記なくして所有権取得を対抗することができる(判例)。