権利関係
令和3年度（12月） 問5（正解：3）
Ａが、Ｂの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和3年7月1日以降になされたものとする。
1. ＡがＢの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Ｃがその目的を知っていたとしても、ＡＣ間の法律行為の効果はＢに帰属する。
2. ＢがＡに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をＣに表示し、Ａが当該代理権の範囲内の行為をした場合、ＣがＡに代理権がないことを知っていたとしても、Ｂはその責任を負わなければならない。
◯ 3. [正解] ＡがＢから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずＢの代理人と詐称してＣとの間で法律行為をし、ＣがＡにＢの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はＢに帰属しない。
4. ＢがＡに与えた代理権が消滅した後にＡが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Ｃが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Ｂはその責任を負わなければならない。
解説：無権代理人が本人の代理人と称して行った法律行為の効果は、表見代理が成立しない限り、原則として本人に帰属しない。よって3は正しい。1は代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、無権代理とみなされる(107条)ため、効果はBに帰属しない。2は代理権授与表示による表見代理(109条1項)は相手方が悪意又は有過失のときは成立せず、本人は責任を負わない。4は代理権消滅後の表見代理(112条1項)は相手方が善意無過失であることを要し、過失がある場合には成立しない。