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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和3年度(12月) 問44(正解:2または3)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。 イ 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 ウ 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

1. 一つ
◯ 2. [正解] 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. なし
解説:イは既存住宅の建物状況調査の実施の有無及びその結果の概要は重要事項として説明すべき事項(法35条1項6号の2)であり正しい。ウは契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置の有無及びその概要は重要事項説明の対象事項(法35条1項13号)であり正しい。アは水害ハザードマップに関する説明義務を定めた根拠条文について、設問文中に「水防法施行規則第11条第1項」とあるが、正しくは「第11条第1号」であるという誤植があったため、アの正誤は判定不能として扱われた。このため試験実施団体は、アを誤りとして正しいものを二つ(選択肢2)とする解答と、アを正しいものとして三つ(選択肢3)とする解答のいずれも正解として認める措置を取った、令和3年度12月試験における公式な複数正解の設問である。