宅建業法
令和3年度（12月） 問29（正解：3）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
◯ 3. [正解] 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4. 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
解説：個人である宅地建物取引業者が死亡した場合の届出義務の起算点は「死亡の日」ではなく、相続人がその「死亡の事実を知った日」から30日以内である(法11条1項1号)。よって「死亡の日から30日以内」とする3は誤り(正答)。1は免許の有効期間(5年)及び更新申請期間(満了日の90日前から30日前まで、規則3条)として正しい。2は更新申請中の従前免許の効力(法3条4項相当)として正しい。4は法人が合併により消滅した場合の届出は、その事実のあった日から30日以内に代表役員であった者が届け出るものとして正しい。