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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和3年度(12月) 問28(正解:1)

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。 イ Aが、法第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。 ウ Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 エ Aの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項についてAの従業者Bが虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。

◯ 1. [正解] 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説:アは不正の手段による免許取得は必要的免許取消事由(法66条1項8号)に該当し、甲県知事は免許を取り消さなければならないため正しい。イは免許に付された条件に違反した場合の免許の取消しは「取り消すことができる」任意的取消事由(法67条1項)であり、「取り消さなければならない」必要的取消事由ではないため誤り。ウ・エについても、報酬額の掲示義務違反や従業者名簿への虚偽記載をめぐる罰則の適用関係には別途の考慮を要する点があり、正しいとまでは言い切れない部分を含む。よって正しいものはアの一つ。