法令上の制限
令和3年度（12月） 問16（正解：3）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1. 開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
2. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
◯ 3. [正解] 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。
解説：開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出れば足り、許可を受ける必要はない(38条)。よって3は誤り(正答)。1は開発許可申請書の記載事項(30条1項5号)として正しい。2は軽微な変更の届出(35条の2第3項)として正しい。4は権原に基づき従前の使用を継続する者等に関する例外(37条ただし書)として正しい。