法令上の制限
令和3年度（12月） 問15（正解：4）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
2. 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
3. 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
◯ 4. [正解] 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
解説：高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、住居容積率が10分の40又は10分の50と定められた第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は近隣商業地域内において定めることができる(9条17項・都市計画法8条1項4号の2)。第一種住居地域はこの対象に含まれるため4は正しい。1は近隣商業地域の定義に「これと調和した住居の環境を保護する」という要素は含まれない。2は準工業地域の定義にも同様に住居環境保護の要素は含まれない。3は特定用途制限地域は用途地域が定められていない土地の区域内で定めるものであり、既に用途地域が定められている第一種低層住居専用地域には定めることができない。