権利関係
令和3年度（12月） 問11（正解：3）
次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1. 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。
2. 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。
◯ 3. [正解] 借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。
4. 借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。
解説：借地権者が有する建物の登記による借地権の対抗力(借地借家法10条1項)は、当該建物の敷地として登記簿上表示されている土地の範囲に限られる(判例)。よって3は正しい。1は更新後の存続期間は20年(最初の更新)又は10年(その後の更新)を下回ることができない(4条)という規制であり、当初の期間(30年)を基準に「30年以下に定めることはできない」というものではない。2は更新請求に対し借地権設定者が正当事由をもって異議を述べることは妨げられない(5条・6条)。4は先取特権の対象となるのは最後の「2年分」の地代等である(12条1項)。