免除科目
令和3年度（10月） 問46（正解：2）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
◯ 2. [正解] 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
解説：機構の証券化支援事業(買取型)の対象となる貸付債権は、債務者又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係るものに限られ、賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は対象に含まれない。よって2は誤り(正答)。1は災害復興住宅の建設・購入資金の貸付けについて元金返済の据置期間を設けることができる制度として正しい。3は高齢者向け返済特例(バリアフリー工事に係る貸付けの死亡時一括償還制度)として正しい。4は市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物の建設資金の貸付け(市街地再開発事業関連融資等)として正しい。