権利関係
令和3年度（10月） 問4（正解：1）
被相続人Ａの配偶者Ｂが、Ａ所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] 遺産分割協議でＢの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。
2. Ｂは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。
3. 配偶者居住権の存続期間中にＢが死亡した場合、Ｂの相続人ＣはＢの有していた配偶者居住権を相続する。
4. Ｂが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Ｄに売却された場合、Ｂは、配偶者居住権の登記がなくてもＤに対抗することができる。
解説：配偶者居住権は存続期間が定められた場合、その期間の満了により消滅し、延長・更新はできない(1030条)。2は建物所有者の承諾を得なければ第三者に賃貸等をすることはできない(1032条3項)。3は配偶者居住権は一身専属的な権利であり、配偶者の死亡により消滅し相続の対象とならない(1036条による597条3項の準用)。4は配偶者居住権を第三者に対抗するには登記が必要(1031条2項による605条の準用)であり、登記なくして対抗できない。