宅建業法
令和3年度（10月） 問32（正解：1）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
◯ 1. [正解] Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
2. Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
3. 農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
4. Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
解説：宅地建物取引業法上の「宅地」とは建物の敷地に供せられる土地をいい、ソーラーパネルを設置するための土地は建物の敷地に供する目的がなく宅地に該当しないため、その売買の媒介には免許は不要。よって1は正しい。2は換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲する行為は宅地の分譲であり、業として行えば免許が必要。3は農業協同組合が組合員所有の宅地売却の代理を行うことも宅地建物取引業に該当し、免許が必要(農業協同組合に免許不要の特例はない)。4は地方公共団体自身が売主となる取引は法の適用除外だが、その媒介を行う民間業者は宅地建物取引業に該当し、免許が必要。