免除科目
令和2年度（12月） 問48（正解：2）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
◯ 2. [正解] 令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
3. 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
4. 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
解説：令和2年版国土交通白書によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000業者を超えている。1は新設住宅着工戸数は前年比で減少しており「3年ぶりに増加に転じた」は誤り。3は宅地面積は前年からほぼ横ばいであり「大きく減少した」は誤り。4は不動産業の売上高営業利益率・経常利益率はいずれも10%を超える水準であり「10%以下」は誤り。