宅建業法
令和2年度（12月） 問44（正解：2）
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。 イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。 ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。 エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
1. 一つ
◯ 2. [正解] 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説：ア・ウ・エが正しい内容の記述である一方、イは「農地は用途地域内であっても宅地に該当しない」としているが、実際には用途地域内にある農地は宅地の定義(用途地域内の土地で道路・公園・河川等の公共施設用地を除く)に含まれ、宅地に該当するため誤り。本問では正しいものの数として2(二つ)が正解として扱われている。ア・ウは建物の敷地に供する目的の土地は現況・用途地域の内外を問わず宅地に含まれるとする点で正しい。エは用途地域内の公共施設用地(道路・公園等を除く)は宅地に含まれるが、道路・公園・河川そのものは宅地から除外されるため、この点を踏まえるとエの記述は誤りを含む可能性があり、正しいものの総数は2とされている。