宅建業法
令和2年度（12月） 問31（正解：3）
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
◯ 3. [正解] 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
4. 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
解説：免許権者は、免許に条件を付することができ、その条件は免許の更新に当たっても付することができる(3条の2)。1は免許取消し後5年間免許を受けられない欠格事由(5条1項2号)に該当するのは、不正手段による免許取得や業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合等であり、単に免許後1年以内に事業を開始しなかったことによる免許の取消しはこの欠格事由には該当しない。2は破産手続開始の決定を受けても復権を得れば直ちに欠格事由に該当しなくなり、5年間の制限はない(復権を得ない間のみ欠格事由に該当する)。4は役員の氏名に変更があった場合は変更の届出が必要だが、住所の変更は宅地建物取引業者名簿の登載事項ではなく、届出義務の対象ではない。