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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和2年度(12月) 問28(正解:1)

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。 ア AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該契約締結日から7日以内(Aの休業日を含まない。)に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。 イ AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。 ウ AがBとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 エ AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。

◯ 1. [正解] 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説:ウのみが正しい。一般媒介契約において明示義務を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって契約を成立させたときの措置を、34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならず(34条の2第1項8号)、正しい。アは専任媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録(7日以内、宅建業者の休業日を除く)は、依頼者の意向にかかわらず必ず行わなければならない義務であり、「Bの要望により登録しない旨の特約」によって免れることはできない。イは専属専任媒介契約ではない専任媒介契約における業務処理状況の報告は2週間に1回以上でよく、1週間に1回以上ではない(1週間に1回以上の報告義務があるのは専属専任媒介契約の場合)。エは価額について意見を述べる際は、その根拠を明らかにすれば足り、不動産鑑定士への評価依頼までは義務付けられていない。よって正しいものはウの一つ。