税
令和2年度（12月） 問25（正解：1）
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] 土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
2. 土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。
3. 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。
4. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。
解説：標準地は、更地としての正常な価格を求める土地として選定されるが、地上権等の権利が存する場合でも、その権利がないものとして評価することとされ、標準地として選定すること自体は可能である。2は2人以上の不動産鑑定士はそれぞれ独立して鑑定評価を行い、各自の鑑定評価書を提出するものであり、連名で提出するものではない。3は公示される事項は標準地の単位面積当たりの価格であり、価格の総額は公示事項ではない。4は公示区域内で対価を取得して行われる土地の取引を行う者は公示価格を「規準」とすべき努力義務を負うが、公共事業の取得価格を公示価格と「同額」にしなければならないという義務ではない。