税
令和2年度（12月） 問24（正解：3）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
◯ 3. [正解] 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
4. 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。
解説：固定資産税の納期は原則4月・7月・12月・2月中で市町村の条例で定めるが、特別の事情がある場合には別段の納期を定めることができる(地方税法362条1項)。1は固定資産税は賦課期日(1月1日)現在の所有者に課され、年度途中の譲渡があっても月割の還付制度はない。2は固定資産税の標準税率は1.4%であり、1.7%という制限税率の定めはない(超えてはならない上限の定めはなく、各市町村が条例で自由に税率を定められる)。4は小規模住宅用地(200㎡以下)の課税標準の特例は価格の6分の1であり、2分の1ではない(一般住宅用地が3分の1)。