税
令和2年度（12月） 問23（正解：1）
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
2. この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
3. この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
4. 過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
解説：住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない(租税特別措置法73条、施行令42条)。2は軽減措置は売買又は競落により取得した場合の移転登記に適用され、相続により取得した場合の移転登記には適用されない。3は登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)であり、売買契約書記載の実際の取引価格ではない。4は軽減措置の適用回数に制限はなく、要件を満たせば何度でも適用を受けることができる。