宅建業法
令和2年度(10月) 問38(正解:4)
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。 ア 宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ 宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ 宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。 エ 宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。
1. ア、イ
2. ア、エ
3. イ、ウ
◯ 4. [正解] ウ、エ
解説:ウ・エは違反しない。ウは相手方が宅建業者である場合、自己の所有に属しない宅地の売買契約(予約を含む)の締結制限(33条の2)は適用除外となる。エは農地法5条の許可を条件とする売買契約により将来取得できることが明らかな宅地を、自ら売主として売却することは、33条の2の例外(取得する契約を締結している場合)に該当し違反しない。アは建築確認前の賃貸住宅の広告(貸借であっても)は33条により禁止される。イは建築確認前の建物について、代理人として賃貸借契約を締結することも、契約締結の制限(36条は売買・交換に限られ貸借は対象外だが、広告規制の33条は貸借にも及ぶ)の趣旨から問題となり得るため、公式解答ではアとイは違反するものとして扱われる。