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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和2年度(10月) 問37(正解:1)

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。 ア Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。 イ Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 ウ Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 エ Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

◯ 1. [正解] 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし
解説:アは37条書面の内容を相手方に説明させる法律上の義務はなく誤り。イは供託所等に関する事項(法35条の2)は重要事項説明の対象であり、37条書面の記載事項ではないため誤り。ウは37条書面の交付義務は取引の相手方が宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず生じるため正しい。エは引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は37条書面の必要的記載事項であり、相手方が宅地建物取引業者であっても省略することはできないため誤り。よって正しいものはウの一つ。