宅建業法
令和2年度（10月） 問31（正解：1）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
◯ 1. [正解] 建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
4. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。
解説：損害賠償額の予定・違約金に関する事項は、売買・貸借いずれの媒介でも重要事項として説明が必要(35条1項9号)。2は石綿の使用有無の調査結果の有無を照会し、記録がなければ「ない」旨を説明すれば足り、業者自ら調査を実施する義務まではない。3は建物状況調査を実施している場合はその結果の概要についても説明が必要(35条1項6号の2)。4は区分所有建物の貸借の媒介であっても、専有部分の用途制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明しなければならない(施行規則16条の2)。