宅建業法
令和2年度(10月) 問29(正解:3)
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。 イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
1. 一つ
2. 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. 四つ
解説:ア・イ・エが正しい。アは指定流通機構への登録を証する書面の遅滞ない引渡し義務(34条の2第6項)。イは標準媒介契約約款に基づくか否かの別の記載義務(34条の2第1項)。エは専属専任媒介契約における1週間に1回以上の報告義務(34条の2第9項)。ウは自動更新特約自体が無効とされ(依頼者の申出によってのみ更新できる、34条の2第4項)、選択肢の「Bの要望に基づく場合を除き…することはできない」という記述は、実質的に自動更新特約はいかなる場合も無効(依頼者からの更新の申出が必要)であるため、Bの要望があっても自動更新特約自体は認められないとする点で微妙に不正確であるが、公式解答では正しいものは三つとされている。