宅建業法
令和2年度（10月） 問28（正解：3）
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
2. 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
◯ 3. [正解] 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
解説：宅地建物取引士証の提示義務は、重要事項説明の際は請求の有無を問わず必ず提示しなければならず(35条4項)、取引の関係者から請求があったときも同様に提示義務がある(22条の4)。1は試験の合格自体には有効期限の定めはなく、合格から10年経過しても合格は無効とならない。2は宅地建物取引士証の有効期間更新のための講習は、更新の申請前6か月以内に受講するものとされ、「有効期間満了の90日前から30日前まで」という申請期間の定めはない。4は登録の移転の際に講習を受ける制度はなく(登録移転に伴う講習受講義務は宅建業法上規定されていない)、通常は移転先の知事の指定する講習ではなく、単に登録の移転申請を行えばよい。