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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和2年度(10月) 問27(正解:2)

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。 イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。 ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。 エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

1. 一つ
◯ 2. [正解] 二つ
3. 三つ
4. 四つ
解説:イ・ウが正しい。イは著しい優良誤認表示の禁止(32条)には、不利な事実の不表示による誤認も含まれるとされる。ウは広告のたびに取引態様の別を明示する義務がある(34条1項)。アは誤り。広告時に取引態様を明示していても、注文を受けた際には改めて取引態様を明らかにする義務があり(34条2項)、「変更がない場合を除き」という例外は認められない。エは許可等の「申請」をしただけでは足りず、実際に「許可等の処分」があった後でなければ広告できない(33条)。よって正しいものはイ・ウの二つ。