税
令和2年度（10月） 問23（正解：3）
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。
2. 「Ａの所有する土地（価額5,000万円）とＢの所有する土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。
◯ 3. [正解] 国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。
4. 「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
解説：国等が作成した文書は非課税とされ(印紙税法5条2号)、国等と国等以外の者が共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなされて課税対象となる一方、国等以外の者(Ｃ社)が保存するものは国等が作成したものとみなされて非課税となる(同法4条5項)。よって3は正しい。1は消費税額等が区分して記載されている場合、その消費税額等は記載金額に含まれないため、課税標準となる記載金額は1,000万円である。2は交換契約書において双方の目的物の価額が記載されている場合、いずれか高い方の金額が記載金額とされるため、記載金額は5,000万円である。4は土地の賃借権の設定に関する契約書の記載金額は「権利金」の額のみであり、賃料の総額を含めた1,300万円ではなく、記載金額は100万円である。