法令上の制限
令和2年度（10月） 問21（正解：1）
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] 法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
2. 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
3. 相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
4. 農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
解説：法3条1項の許可が必要な農地の売買について、その許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない(3条7項)。よって1は正しい。2は市街化区域内の農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば法4条1項の許可は不要であり、「転用した後に届け出ればよい」という順序は誤り。3は相続による農地の取得は法3条1項の許可を要さず、農業委員会への届出で足りる。4は農地に抵当権を設定する行為は使用収益を目的とする権利の設定・移転に当たらないため、法3条1項の許可を要しない。